鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
先日，民間企業へのアンケート調査が出ていたようなので，その辺はこれから反映されていくのかなと思うんですけども，特に②の，やはり金融機関等を訪問して企業の動向を積極的に情報収集と，それから県等との連携によって多様な企業の誘致の取組をどのようにされたかというところは，一度検証していただきたい。積極的な情報収集はどうやってしたんやと。金融機関ともちゃんとやったのかどうか。
先日，民間企業へのアンケート調査が出ていたようなので，その辺はこれから反映されていくのかなと思うんですけども，特に②の，やはり金融機関等を訪問して企業の動向を積極的に情報収集と，それから県等との連携によって多様な企業の誘致の取組をどのようにされたかというところは，一度検証していただきたい。積極的な情報収集はどうやってしたんやと。金融機関ともちゃんとやったのかどうか。
その手法の一つといたしましては、流出抑制を図る施策として、若者の考えや気持ちに寄り添った施策の検討を進めておりますが、その中で、先月末、マッチングアプリを運営する民間企業と独身男女の出会いの機会創出に向けた連携協定を締結いたしました。このような社会の変化に対応した新たな取組を行うことは本市のＰＲにもつながっていくと考えております。
今後も、プロポーザル方式による事業推進におきましては、民間企業ならではの発想力に期待をし、発注者と受注者が共同プロジェクトを進め、よりよいものになるよう目指してまいりたいと考えております。
特に土木技師など技術職は、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、民間企業、国・県、他自治体等との人材獲得競争が激化し、人材確保が厳しいことを実感しております。
また、令和元年11月定例月議会の一般質問で紹介したように、海外には、国や民間企業による日本の地場産品などをＰＲするアンテナショップが幾つも存在します。これらのお店では、一定期間、ある地域の地場産品を店頭で販売し、現地のスタッフがその商品に対する現地顧客の対応や、現地に対応するために改善すべき点などを報告してくれます。
それから、農業への参入を希望する民間企業、こちらにつきましても、多様な担い手の一員として考えておりまして、市独自で企業等農業参入支援事業費補助金、これを行っておりまして、設備投資の支援を行って、企業が持っている人材や経営ノウハウを生かしていただくことで、地域農業の活性化、これを期待しているところです。
民間企業にワーク・ライフ・バランスを図るべく指導されている割には、市役所内部ではそれがなされていないことが分かりました。 では、なぜこの制度の利用が進まないのか、伺います。
また、今後の施設数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅が民間企業による高齢者向けの賃貸住宅であるため、本市が施設数をコントロールするものではございませんが、介護保険サービスが適正に提供されているのかを含め、実態について注視してまいりたいと考えております。
・ＪＲの臨港線を活用して四日市地区に客車を走らせようとすれば多額の費用がかかり、 民間企業との調整など課題もあって難しいことは理解するが、臨港線を四日市港活性化 の売りに使えるような活用方法を検討してほしい。 ・霞ヶ浦地区に比べ、四日市地区には公衆トイレが整備されていない。観光やイベントで 人を集めるためには、公共施設のトイレを整備する必要がある。
これは議案第72号、第78号、第80号並びに第81号のプロポーザルも同じで、民間企業の論理、都合で動くもので、公共のイロハの分からないお方の提案で、事実、桑名駅東、旧図書館事業も放置、ごみ焼却施設もプラスチックさえ燃やせない低レベルの施設ではありませんか。その結果、公務員の能力、力量の蓄積を奪い、結局、無駄な税負担を市民に負わせるのであります。
正規、非常勤問わずですね、この市の職員の働きの環境は、非常に民間企業にも影響するということでもありまして、質疑をさせていただきます。 （１）現在、対象となる男性の非常勤職員は何人いるのか。 （２）地方自治法が改正され、令和２年度より一般職非常勤職員は、会計年度任用職員に名称が変更された。条例内の非常勤職員という言葉を定義し直す必要はないのか。
正規、非常勤問わずですね、この市の職員の働きの環境は、非常に民間企業にも影響するということでもありまして、質疑をさせていただきます。 （１）現在、対象となる男性の非常勤職員は何人いるのか。 （２）地方自治法が改正され、令和２年度より一般職非常勤職員は、会計年度任用職員に名称が変更された。条例内の非常勤職員という言葉を定義し直す必要はないのか。
そのような状況におきまして、民間企業の参入の方法も変わってくるかと思います。まだそこまで具体的なお話は進めておりません。今後計画が決まり次第お伝えしたいと思います。現時点ではちょっと申し訳ございませんが、お答えする状況にありませんので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
この提案により中学生、桑名工業高校、ＮＰＯ法人や民間企業等が連携して、桑名産の竹を使用したボールペンを製造、販売することになりました。 三つ目の提案は、ヘルプマークの普及啓発であります。義足や病気がある方で外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方が周りの人から助けを得られやすくするためのヘルプマークは、画期的ですばらしいマークでありながら、認知度が低く、浸透していない状況にあります。
人事院勧告につきましては、憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本とした勧告でございます。
そのような状況の中、桑名市に新たに入ってきてもらう、桑名市に転入してきてもらうために、行政はもとより、民間企業もあの手この手で魅力を創造し発信を行ってもらっております。そのおかげで、桑名市は大きく人口を減らすことなく現在に至っています。これが、転入・転出の推移を表すグラフなんですが、ずっと歴史的に転入の方が桑名市は多いんです。
この自治体別のランキングにつきましては、いろいろな民間企業からランキングは公表されております。例えば、今言いました大東建託が発表しております住みここちランキングや住みたいまちランキング、また、東洋経済新聞社や三菱ＵＦＪ不動産販売が公表しております住みよさランキングなどがございます。
また、桑名駅周辺が観光の顔としてふさわしいものとなるよう、桑名駅前を活性化させるため、桑名商工会議所や民間企業と連携し、駅前広場や街路樹を活用した駅前イルミネーションを実施いたしました。 次に、土木費では、東名阪自動車道大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化に向けて、周辺道路における現況調査や関係機関との協議を実施いたしました。
また、認知症施策をはじめとする高齢者福祉部門と小売業、金融、交通等の民間企業との接点は非常に希薄であり、民間企業との連携のハードルをいかに下げていくか、工夫や知恵を働かせていかなければなりません。また、認知症フレンドリーへの取組や企業活動は、従業員の皆さんの労働環境にとっても有益であるということを理解してもらう努力も欠かせないというふうに考えております。
そして、また、近鉄の駅は左のほうですけれども、楠駅とか北楠駅から徒歩25分で行けること、それから、また、車の場合でも、この堤防沿いを一方通行にして、１台ずつずっと縦列駐車をさせて、１台まだ通れる幅がありますから、一方通行なら、かなりの台数止めれますし、また、近隣の公共施設とか民間企業の協力を得られれば、相当な駐車も可能だというふうに思います。 資料、ありがとうございました。